京都市では、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者に対し、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用できる補助制度を創設しました。
事業用であれば、家電製品やパソコン・プリンターなども対象となり、法人は10万円、個人事業者は5万円を限度額として、補助率10/10の補助金が支給されます。実質負担は10%の消費税だけなので、対象の方は申請しない手はありません。当店を含め、多くのお客様が利用されていますので、この機会をお見逃しなく!! 本制度は購入してからの事後申請になります。
京都市への電子申請は コチラ