2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、弊社も日本社会の一企業として積極的に取り組んでいます。
持続可能な開発目標（SDGs）の詳細
京都SDGｓパートナーに登録しました！
京都市が推進する『京都SDGｓパートナー制度』に賛同し、登録申請したとろこ登録証をいただきました。登録企業はこちら
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
この度弊社は、経済産業省が推進する健康経営優良法人2023の顕彰を受け、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦力的に取り組んでいる法人として認定されました。
2020年から続くコロナ禍において、弊社では、来店されたお客様と弊社社員の安心・安全の接客を目指し新型コロナウイルス感染症防止対策として、①高性能空調換気扇（業務用ロスナイ）②人感センサー搭載高効率エアコン③CO2濃度測定器を1階店舗に設置するとともに④マスク+フェイスシールド⑤非接触体温測定器⑥プラズマクラスター搭載加湿器も導入して、健康を守る職場環境を再構築しました。また、自社だけでなくお客様にも随時おすすめをしています。
①三菱電機製業務用ロスナイSKU-35ACを1階店舗天井に設置し、開店中は常に換気をしています（冷気や暖気を逃がさず換気だけします）※京都市観光協会の「新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金」制度を活用しました
②三菱電機製ムーブアイ搭載の業務用エアコンにリニューアルし、空調の高効率化をはかりました（約45%の省エネ効果）※京都府「商店街再出発設備投資補助金」制度を活用しました
③ニューノーマル時代に必要な「空間環境の可視化」の目的でCO2濃度測定器を設置し、常に800ppm未満を保持するようにしています ※京都市観光協会「換気･加湿等対策補助金」制度を活用しました
④マスク着用に加えてフェースシールドを着用し飛沫感染を防止しています※京都市「中小企業等緊急支援補助金」制度を活用しました
⑤非接触型検温器で日々発熱のないことを確認しています※京都府「新型コロナウイルス感染対策中小企業者等支援補助金」制度を活用しました
⑥シャープ製プラズマクラスター搭載の加湿器を設置して乾燥を防止しています※京都市観光協会「換気･加湿等対策補助金」制度を活用しました
すべての人々への、包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用・働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
弊社では2019年5月に給与規定を改正して、技能・資格手当を創設しました。スキルアップを実践し公的に認められる技能を備えた社員に対し、一時金でなく毎月の給与の一部として支給することとし雇用・働きがいのある事業体を目指しています。また、2022年2月には給与規定を再度改定。京都府奨学金返済負担軽減支援制度の導入企業(2022年4月11日現在178社)に登録し、奨学金返済手当を創設して入社後6年間支給する制度をスタートし、奨学金の返済を支援します。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
弊社では2019年5月に就業規則及び育児・介護休業等に関する規則を改訂し、子育てや介護を支援する取組みを強化すると同時に、京都府が掲げる『子育て環境日本一』に向けた職場づくり行動宣言に登録しています。
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
弊社取扱商品である浄水器・アルカリイオン成水器・還元水素水生成器の普及促進によって、より安全で健康的なお水の供給に貢献するとともに、温水洗浄便座の普及促進によって、より衛生的なトイレに貢献します。
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
京都電工の再エネ取組み
弊社の全営業マンは京都再エネコンシェルジュ資格とスマートライフコンシェルジュゴールド資格を有し再エネについてのご相談に対応しています。
2007年2月：自宅に4Kwシステムを設置（FIT制度以前）
2015年1月：京都市東山いきいき市民活動センターに14.3Kwシステムを設置運営（京都市屋根貸し制度）
2015年2月：京都市東北部クリーンセンターに43.2Kwシステムを設置運営（京都市屋根貸し制度）
2017年7月：社用車に太陽光パネル搭載のプリウスPHVを導入（エコカー補助金を活用）
2021年1月：自社屋上に3.5Kwシステムを設置（京都府自立型再エネ導入補助金制度を活用）
2021年1月：自社に5.6Kw蓄電池システムを設置（京都府自立型再エネ導入補助金制度を活用）
2021年1月：自社にEMSシステムを設置（京都府自立型再エネ導入補助金制度を活用）
晴れた日には、1階店舗と2階事務所で使用する電力をすべて太陽光発電システムでまかない、中小企業版SBT・RE100を実践し『脱炭素社会』の実現に貢献します。
これまで自社発電所を含め合計1330枚の太陽電池パネルを販売・設置し、総最大発電能力317Kwとなり、通算の総発電量は1000Mｗをゆうに越え、京都の再生可能エネルギーの普及に貢献してきました。今後もさらに普及拡大に寄与したいと思います。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
2024年1月からは、厚生労働省が推奨する『中小事業主掛金納付制度』いわゆるiDeCoプラスを導入し、個人年金掛金に会社が9割を負担して3階建ての年金制度をスタートしました。任意の加入にもかかわらず全社員が賛同して加入しています。雇用創出・社員支援に大きく貢献できると自負しています。
100年企業を目指し、働きがいのある生涯設計が実現できる経営環境を築きます。
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市 の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
弊社が所属する地元商店街『二条繁栄会』をはじめ御所南地区の5商店街が結集し、持続可能な「御所南地域の安心・安全・美化」を守るため定期的に落書き消しのボランティア活動を継続しています。
また、高瀬川の桜を愛でる文化を保ち、景観の保護と保全を継承する『銅駝高瀬川保勝会』様とともに、毎年ライトアップの設営をさせていただいています。
持続可能な消費生産形態を確保する
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響
を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
弊社は家電リサイクル法に定められた家電リサイクル券システムに入会し、料金販売店回収方式を採用していますので、リサイクル料金と収集運搬費をお支払いいただくだけで特定4品目を回収させていただきます。詳しい料金はこちら
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発 、人的能力及び制度機能を改善する。
地球温暖化に影響を及ぼす温室効果ガスの排出を抑制するための京都電工の取組み
①化石燃料を燃焼させCO2を排出するガス給湯器から、ヒートポンプ式で熱効率にすぐれCO2を排出しない電気の給湯『エコキュート』への転換を推進します。
②冷蔵庫やエアコンなどで省エネ性能の高い「5つ星製品」への買替えを促進します。
③フロン排出抑制法を遵守します。また、京都府知事に第1種フロン類充填回収業登録を行い、正規の手順にてフロンガスの充填及び回収作業に従事します。
④うちエコ診断制度を推進し、家庭でできるCO2削減を広く啓蒙・啓発します。
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
持続可能なパートナーシップを強化する京都電工の取組み
①地域に貢献する「京都の街の電気屋さんグループ」Kyodenチェーンの協業・競争・共助の理念を貫き、持続可能な街づくり・会社づくりに努めます。
②京都府電気商業組合の活動を率先し、京都家電業界の健全な維持・発展に寄与します。
■高齢者宅への電気の安全点検訪問活動
■業界流通の諸環境の改善
■「家電製品長期延長保証」制度の運営
■後継者不足による廃業や閉店を食い止めるため「事業継業支援センター」を開設・運営
③京都中小企業家同友会理念に賛同し、持続可能な地域づくりを実現するために、地域企業(産)・行政(官)・教育機関(学)・金融機関(金)と共に学び、連携して運動します。※以下の写真は2020年2月13日(木)に国立京都国際会館で開催された第50回中小企業問題全国研究集会第17分科会「持続可能な地域づくりは関連した地域企業が担う」パネルディスカッションの様子。産･官･学･金から約270名の参加を得て、13時から18時まで熱心に討論しました。
人間の安全保障との関連性
我が国は脆弱な立場にある一人一人に焦点を当てる「人間の安全保障」の考え方を国際社会で長年主導してきました。「誰一人取り残さない」というSDGsの理念は、こうした考え方とも一致するものです。
